富山市議会 2020-03-04 令和２年３月定例会 （第４日目） 本文
それに伴い、平成２７年の医療保険制度改革関連法において保険者努力支援制度が創設されました。 保険者努力支援制度とは、保険者が行う医療費適正化や保健事業などに対する前年度までの取組を評価して、基準を達成した保険者に対して国庫補助金を上乗せ交付する制度です。
それに伴い、平成２７年の医療保険制度改革関連法において保険者努力支援制度が創設されました。 保険者努力支援制度とは、保険者が行う医療費適正化や保健事業などに対する前年度までの取組を評価して、基準を達成した保険者に対して国庫補助金を上乗せ交付する制度です。
また、国は一般会計からの法定外繰入が、医療費を節約しようとするインセンティブが働きにくいとの観点から、保険者努力支援制度において法定外繰入の有無を新たに指標に加え、法定外繰入の解消に取り組む方針を示しておるところであります。
○１１番（古沢利之君） 全て関連するんですけど、（４）ですが、今新しい制度のもとで、前倒しでやられている部分もあったようですけども、いわゆる保険者努力支援制度というのが並行して行われていくようであります。
一方、国保におきましても、平成３０年度から国の保険者努力支援制度が本格実施され、保険者の医療費適正化への取組みに対するインセンティブが強化されています。 医療費適正化の推進は、国保財政の健全性を維持するために欠かせないものであります。そのための対策として取り組むものでございます。
そして、本年度より医療費の適正化に向けた取り組み等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されておりますが、中でも糖尿病等の重症化予防の取り組みは配点が最も高い項目となっており、国が医療費削減のため糖尿病の重症化予防対策を重要視していることがうかがえます。 当然のことながら、本市としても糖尿病対策を強化する必要があると考えます。 そこで伺います。
そして、本年度より医療費の適正化に向けた新たな取り組み等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されておりますが、中でも糖尿病等の重症化予防の取り組みは配点が最も高い項目となっており、国が医療費削減のため糖尿病の重症化予防対策を重視していることがうかがえます。
こちらのほうへ入ってくるものとしましては、保険者努力支援制度に係る補助金、あるいは特定健診の負担金、あるいは都道府県からの繰入金、こういったようなものが入ってきまして、最終的には、市町村の納付金と集めるべき保険税の総額については10％余り低い金額で集めると、こういったことになってまいります。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 古沢利之君。
加えまして、平成３０年度以降、今回の制度改正に伴いまして財政調整機能の強化、あるいは保険者努力支援制度の追加などで、今後、毎年約１，７００億円の財政支援が行われることになっております。 ○議長（嶋田茂君） １７番 椿原俊夫君。
きのうの答弁では、2016年度には保険者努力支援制度で360万円、小矢部市に対してね。
◎民生部長（山田博章君） 保険者インセンティブ制度、いわゆる保険者努力支援制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、医療費的確化への取り組みや国民健康保険固有の構造問題への対応等を通じて、保険者機能の役割を発揮させるとの観点から、適正かつ客観的な指標に基づきまして、保険者としての努力を行う都道府県や市区町村に対し支援金を交付することで、国民健康保険の財政基盤を強化することを目的といたしまして
また、平成28年度から実施された保険者努力支援制度については、国民健康保険税の収納率や特定健康診査受診率、特定保健指導実施率、保険事業等に対する評価指標の点数の合計と国民健康保険加入者数に基づき各市町村に補助金が交付されるもので、このような保険者の努力により各市町村に交付される国庫補助金等の拡充を引き続き県に要望したいと考えております。 以上でございます。
平成２７年国保法等改正において、保険者の特性を踏まえた保険者機能をより発揮しやすくする観点から、市町村国保について保険者努力支援制度が創設され、保険者に対して交付金が交付されることとなりました。
今回の改革において、国のほうで保険者努力支援制度という新しい考え方が設けられる予定であります。収納率向上に関する取り組みの実施状況の指標として、保険税収納率の目標値が設けられるということになります。その目標値のクリアや過去３年間における収納率向上の割合によりポイントが加算されるという制度であります。
また、今回の国民健康保険制度改革の１つとして、保険者努力支援制度が新設され、医療費削減や収納率向上の対応策などどのようにされるのか、見解を伺います。 あわせて今後のスケジュールについて、状況をお聞きします。 質問の４点目は、夜間開放施設の防犯体制整備について伺います。 小学校体育館夜間開放利用者の車上荒らしが再び発生しました。
具体的には、平成27年度から低所得者対策の強化のため、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた市町村への財政支援の拡充が実施されており、平成30年度から財政調整交付金の増額による財政調整機能の強化、自治体の責めによらない要因として精神疾患、子供の被保険者数、被自発的失業者等による医療費増負担への対応、保険者努力支援制度による支援、財政安定化基金の創設などによる財政リスクの分散と軽減方策が実施される予定
昨日の古沢議員の代表質問にもございましたが、平成28年度から医療費適正化への取り組みや保険者機能の役割を発揮することにより、国保の財政基盤を強化する観点から、適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行っていると評価される市町村に対し交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されております。
次に、エとして、保険者努力支援制度についてお聞きいたします。 今回の国保改革の目玉の１つとされておりまして、既に現行の制度のもとでも前倒しで実施されているようであります。これは、市町村などに医療費の削減や保険税の収納率の向上の努力を国が判定して、成果を上げていると判断した自治体に調整交付金の配分などで傾斜をつけるという仕組みのようであります。
保険者努力支援制度を新設する。当初は18年度開始の予定だったが、来年度に前倒しして始める予定であるということで、私たち一人ひとりがいよいよ自分で自分の健康をつくっていかなければならないという時代に入ってくると思います。 成績評価の指標は、例えば糖尿病の重症化予防への取り組み、ジェネリックの使用、あるいはメタボの受診率、その他詳しく少し書いてあります。
一方、国民健康保険の医療費適正化や国保が抱える課題への対応として、努力を行う自治体に対する財政支援として、仮称でございますが保険者努力支援制度を平成30年度から実施することとしております。その交付額の規模につきましては、全体で700億から800億円程度であり、各自治体への交付額につきましては指標を踏まえて決定されます。